ご存知のように日本は地震大国です。比較的最近でも、阪神淡路大震災や新潟中越地震など記憶に新しいかと思います。とくに阪神大震災では6,400人の方が亡くなっています。そしてそのうち88％が倒壊した建物による圧死者でした。また約10％の焼死者も、そのほとんどは倒壊した建物から逃げ出せずに犠牲者となりました。時間帯が就寝時間だったこともありますが、少なくとも建物が耐震補強されていればかなり状況は変わってきたはずなんです。
今の建築基準法は1981年に改正され、新しい耐震基準というものができています。したがって81年以降の建築物は地震に強いといえます。でも日本は新しい建物ばかりではありません。81年より前の建物、いわゆるストック住宅がまだ4割以上あるんです。このストック住宅は建築当時の基準をクリアしていたからという理由で、合法的な建物として存在しています。また建物は時間の経過とともに強度が劣化しますから81年以降の建物だからといって絶対に安全ということはないのです。
ちなみに中央防災会議が首都圏域で大地震が起こったときの被害予測をしています。最悪の事態を想定すると、死者は1万人以上、負傷者は数十万人、経済的な損失は100兆円を超えると出ています。とんでもない数字です。
もうこれは早急に国が手を打たなければならない。・・・でも実は今の法律では手をだせない。生活者を守れない。これが現状なんです。 |
